劇場法について

皆さん、どうも初めまして！東京芸術大学院修士１年の「芸・Marimo」です。よろしくお願いします。
まずは今までやってきたことと興味の対象について紹介します。僕は大学在学中に、劇場付属のカンパニーに所属しました。そのときに、社会における劇場のあり方やレジデンシャルカンパニーをもつ劇場が地域の人々にとってどのような役割をもつのかということに興味をもち、講義を受講しました。


さて、ご存知の方もいらっしゃると思われますが、最近「劇場法」（正式名称は「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」）なるものができました。劇場法というのは、国が劇場の役割を規定し、なぜ劇場が必要であるかという根拠を与えるものであります。劇場法が作られる以前は「文化芸術振興法」の理念によって、劇場や公共ホールの実演芸術が振興されていました。では実際に「劇場法」ができたことによって以前とどのような変化がもたらされるのでしょうか。「劇場法」の賛否について見ていきます。

まず、日本における公共ホールは法律によって「集会所」としての役割をもっていたと言えるでしょう。というのも、優れた設備をもつ公共ホールはたくさんあり、貸し館として使われる公共ホールが大半であったからです。よって公共ホールは芸術を生み出す場としての役割を規定されるものではありませんでした。このような背景にあって「劇場法」ができたことで予算の取り付けのときに国に対して、自主事業の正当性を明らかにすることができると考えられます。これが「賛」の部分にあたると思われます。

 　一方で、「否」の部分は実際には結局何も変わらないという点です。それはまず、平田オリザが「劇場法」に組み入れたかった、各劇場への明確な予算配分は実現しなかったということが挙げられます。国がもし劇場や公共ホールにある一定の予算を配分したら劇場は付属のカンパニーをもったり、貸し館中心ではなく様々な自主事業を催すことができたりするのだが。
また、各地の条例などによってすでに前述した正当性が確保されていたところもあります（例えば、静岡市や新潟市など）。「劇場法」がより細かい規定を盛り込むことができたとしたら、すでに条例によって正当性を確保している劇場付属のカンパニーや様々な自主事業を行う劇場はより自由にその特色をだすことができただろうに。

このように考えてみると、残念ながらこの度の「劇場法」には現場への効力はあまりないように感じられます。しかし、「劇場法」が成立したことは、国と劇場との関係を深める契機となったのではないでしょうか。したがって、公共ホールはこの「劇場法」を鑑みることで今後どのような事業を展開していくのかが鍵になっていくのではないでしょうか。

劇場法や劇場に関するコメントなどありましたらよろしくお願いします。



関係ウェブサイト
「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」
（http://www.bunka.go.jp/bunka_gyousei/hourei/ongaku_houritsu.html）

（芸・Marimo）